安価で分かりやすい料金体系で安心してご利用いただけます。
いずれもマイナンバー保管・提出代行を含んだ価格です。

⇒１．顧問契約

⇒２．給与計算パック

⇒３．個別案件ごとの料金

⇒（１）従業員の資格取得、喪失等に関する手続き

⇒（２）従業員の出産に関する手続き

⇒（３）従業員の私傷病に関する手続き

⇒（４）労働災害に関する手続き

⇒（５）会社の新規設立、名称所在地変更等に関する手続き

１．顧問契約

顧問契約に含まれるもの

　・訪問（都度、必要に応じて）、電話、FAX、メールでの労務相談、アドバイス
　・従業員の入社、退社に伴う事務手続き
・最新の法改正情報の提供、法改正に基づくご提案

　顧問契約の月額料金は、人員数（事業主＋労働者）によって下記の通りとなります。

（消費税別）

3．給与計算パック

　　給与計算パックの料金には、給与計算以外に以下の手続きもすべて含まれます。

年間定例の下記手続き。
　　・社会保険算定基礎届の作成・行政庁への提出
　　・社会保険月額変更届の作成・行政庁への提出
　　・労働保険年度更新（概算・確定保険料申告書の作成）
　　・賞与支払届の作成・提出（賞与計算は別途料金）

　給与計算＋年間定例手続きがセットになったお得なプランです。（消費税別）

　①月例給与計算

　②賞与計算

　③年末調整

　3．個別案件ごとの料金（スポット）

　給与計算パックをご利用の場合、個別案件の手続きについても割安料金を適用！

　『給与計算パック』をご利用の会社様については、社会保険・労働保険に係る各種手続きについても、割安料金を適用させていただきます（個別案件料金表の『給与計算パック』の料金が適用されます）。

＜料金表の見方＞すべて消費税別の料金です。

○スポット

　個別に依頼された場合の料金です。

○給与計算パック

　給与計算パックをご利用いただいている会社様に適用される料金です。

○顧問

　顧問契約をしていただいている会社様に適用される料金です。

（１）従業員の資格取得、喪失等に関する手続き

　　①入社手続き

新たに雇入れた従業員を社会保険、雇用保険に加入するための手続きです。

　※入社手続きと同時に被扶養者を追加するときは＋2,000円となります。
 （顧問契約は無料）
　※後から被扶養者を追加するときは１件につきスポット6,000円、

　給与計算パック3,000円、顧問契約は無料です。

　　②退社手続き

従業員の退職に伴い社会保険、雇用保険の資格を喪失するための手続きです。

　　③従業員の氏名変更、住所変更、年金手帳・健康保険証等の再交付

（２）従業員の出産に関する手続き

　　①出産育児一時金支給申請書

被保険者または被扶養者が出産したときに支給される一時金を受けるための申請書です（直接支払制度を利用しないとき）。

　　②出産手当金支給申請書

被保険者が出産の為休んだ期間（産前６週間産後８週間）について健康保険から生活保障の給付を受けるための申請書です。

　　③産前産後休業取得者申出書・育児休業取得者申出書

産前産後休業・育児休業期間中の社会保険料を免除してもらうための申出書です。

　　④育児休業基本給付金申請書

育児休業期間中について雇用保険から生活保障の給付を受けるための申請書です。

（３）従業員の私傷病に関する手続き

　　①傷病手当金支給申請書

被保険者が私傷病により働けず給料が受けられない期間について、健康保険から生活保障の給付を受けるための申請書です。

　　②高額療養費支給申請書

医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた額が健康保険から支給されます。

（４）労働災害に関する手続き

　　①療養（補償）給付たる療養の給付請求書

業務上または通勤途中の負傷・疾病について、労災保険（病院での自己負担なし）で治療を受けるための申請です。

　　②休業（補償）給付支給申請書

業務上または通勤途中の負傷・疾病により働けず、給料が受けられない期間について、労災保険から生活保障の給付を受けるための申請書です。

　　③第三者行為災害について

労働災害の原因が第三者（交通事故等）によるものの場合に必要な届出です。複雑な事例等もございますので、事例毎にお見積もりさせていただきます。

（５）会社の新規設立、名称所在地変更等に関する手続き

　　①労働保険・社会保険新規適用手続き

初めて事業所を労働保険・社会保険に加入させるための手続きです。

　　②事業所名称・所在地変更に関する手続き

会社名の変更や移転により住所が変更となる場合の手続きです。下記の窓口に届出を行います。

※上記は３つの役所すべてに届け出た場合のセット料金です。

　（６）労働保険料・社会保険料に関する手続き

　　①社会保険算定基礎届

毎年７月に届出を行い、標準報酬月額の決定を行います（定時決定）。

　　②労働保険料年度更新手続き

毎年６～７月に提出し、労働保険料の申告納付を行います。